３月２３日。ブダペストで開かれた集会に出席するオルバン首相。REUTERS/Marton Monus
[ロンドン／ブダペスト ９日 ロイター] – １２日にハンガリー議会総選挙を控え、国際投資家らは、かつては想像もできなかった結果に備えている。欧州連合（ＥＵ）の目の上のたんこぶであるオルバン首相が、１６年にわたる政権運営を経て下野に追い込まれる可能性だ。
オルバン氏は移民問題から対ロシア関係に至るまで頻繁にＥＵと対立してきただけに、今回の選挙は欧州で今年最も金融市場を動かすものになると見られている。
市場ではオルバン氏に関連する企業の株価が急落しているほか、為替ボラティリティー指標は通貨フォリントの急変動を示唆しており、投資家が明らかに政権交代に賭けていることが分かる。
英アバディーンの新興国債券ポートフォリオマネージャー、ビクトル・サボ氏は「市場はオルバン氏の敗北を織り込みつつあるようだ」と語る。同社はこの１カ月間、ハンガリー国債への投資を増やしてきた。
オルバン氏の立場は、３年間にわたる経済停滞、ウクライナ戦争開始以降の生活費高騰、そして同氏とロシアとの関係露呈によって危うくなっている。世論調査では、オルバン氏（６２）の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が、マジャール氏率いる野党「尊重と自由（ティサ）」に敗れる可能性が示されている。ただ、政治アナリストは、オルバン氏が政権維持を図る可能性も含め、結果の振れ幅は大きいとみている
マジャール氏はかつてフィデスに属し、オルバン氏の盟友だった。
投資家の間ではハンガリー国債に注目が集まっている。ティサ党が勝利すれば、ＥＵによる約１８０億ユーロ（約３兆３３９０億円）の資金拠出凍結措置が徐々に解除される可能性があるからだ。この資金は同国の今年の予想国内総生産（ＧＤＰ）の約８％に相当する額だが、現在はハンガリーが民主主義の基準を満たしていないとの懸念から凍結されている。
サボ氏は、「ハンガリーにとって投資は長年の弱点で、この資金提供は投資促進に不可欠な後押しとなるだろう」と説明。経済成長率が高まれば政府財政の助けにもなると述べた。
ハンガリーの財政赤字は現在、ＧＤＰ比５％超とＥＵ最大級。債務の対ＧＤＰ比率も７０％を超えて上昇しており、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルによるハンガリーの格付けは「ジャンク（投資不適格）」級の一段階手前だ。
政治アナリストらは、世論調査通りの選挙結果にならない可能性もあると強調している。「親ＥＵのティサ党勝利」という、市場にとって最も好ましい結果に賭けている投資家にとってはリスクだ。
政治科学者のアンドレア・サボ氏は「現在の状況では、ティサが憲法改正に必要な圧倒的多数議席を獲得する結果から、フィデスが過半数を維持する展開まで、あらゆる可能性が考えられる」と指摘する。
サボ氏は、世論調査がフィデスへの支持を過小評価している可能性があると釘を刺す。また、極右政党「われわれの祖国」が「キングメーカー」となるのに十分な議席を獲得する可能性もあり、その場合はオルバン氏とフィデスが政権を維持する道が開かれるという。
いずれにせよ、ＥＵで最も長く政権を維持しているオルバン氏が抵抗せずに退くとは限らず、新政権に移行する場合でも一悶着あるだろうと一部のアナリストは警告している。
ハンガリーの為替、株式、債券市場はティサ党勝利を見越しておおむね堅調に推移している。だがティサ党が憲法改正に必要な圧倒的多数議席を獲得しない限り、オルバン氏の政策を覆すことは、最も物議を醸している政策でさえ難航するだろう。ＪＰモルガンの予想では、ティサ党が圧倒的多数を獲得する確率は５―１０％にとどまる。
キャピタル・エコノミクスのアナリストは「欧州委員会はこれまで改革に応じて資金提供を実行してきたため、ティサ政権になれば限定的な額を確保できる可能性が高い」とした上で、「ＥＵが資金拠出凍結解除の基準を正式に引き下げる可能性は低い」と述べた。
＜フォリントとウクライナに追い風＞
ハンガリーの選挙結果は他国にも影響を及ぼすだろう。ＥＵが目指すウクライナに対する９００億ユーロ（約１０５１億５０００万ドル）の融資は現在、オルバン氏が阻止している。右派ポピュリスト勢力が政権獲得を狙う他の欧州諸国にも影響しそうだ。
一方、オルバン政権下でユーロに対して約２０％下落した通貨フォリントは、政治的リスクを巡って急変動してきた歴史があり、今後もそれが続く見通しだ。
短期の為替ボラティリティー指数は、新型コロナウイルスのパンデミック開始時や２０２２年のウクライナ戦争開始時よりも高くなっている。モルガン・スタンレーのアナリストは、ティサ党が勝利すればフォリントは対ユーロで最大１０％急騰すると予測する一方、ＪＰモルガン・チェースは、オルバン氏が政権を維持すれば１ユーロ＝４００フォリントまで反落するとみている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、選挙結果がどうなるにせよ、ハンガリーはバッファーを再構築し成長を回復させるため、引き締め的な金融政策と構造改革が必要だと主張する。
資産運用会社アリアンツの新興国筆頭ポートフォリオマネージャー、ジュリア・ペレグリーニ氏もハンガリー国債を購入している。同氏は「ティサ党は基本的に、より強力で独立した機関および、ＥＵとの関係強化を公約に掲げている」と指摘し、「これは経済に好影響を及ぼすだろう。それこそが関心事だ」と語った。
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