写真は米オープンＡＩのロゴ。2024年5月に撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[８日 ロイター] – 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサラ ・フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日の米ＣＮＢＣテレビで、新規株式公開（ＩＰＯ）の際の株式売り出しで一部を個人投資家に割り当てる計画を明らかにした。オープンＡＩは米株式市場での上場に向けて準備を進めている。
ロイターの昨年の報道は、オープンＡＩが早ければ２０２６年下半期にも米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請を行う見通しで、上場時の時価総額は最大で１兆ドルに達する可能性があるとしていた。
フライヤー氏は直近の資金調達ラウンドで個人投資家への反応を探ったところ「非常に強い需要」があったと紹介。個人投資家から１０億ドルの調達を目標としていたのに対し、３倍の３０億ドル超を確保したと説明した。ＩＰＯのスケジュールについては言及を避けつつ、オープンＡＩの規模の企業にとって「上場企業のように見え、感じられ、振る舞うこと」は「健全な経営姿勢」だと訴えた。
オープンＡＩは直近の資金調達ラウンドで個人投資家からの３０億ドル超を含めて１２２０億ドルを確保し、企業価値が８５２０億ドルに達した。
ＩＰＯでの株式売り出しは従来、主に大口の機関投資家向けで、個人投資家向けの株式は全体の５―１０％にとどまっている。
これに対し、今月初めに機密扱いでＩＰＯを申請した米宇宙関連企業スペースＸは、株式売り出しの最大３０％を個人投資家に割り当てる計画を立てている。
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