写真はメルセデス・ベンツのロゴ。2025年7月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[３１日 ロイター] – ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabは３１日、米国による自動車関税への対応策として、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）生産拡大のためアラバマ州の工場に２０３０年までに４０億ドルを投資すると発表した。
今後数年間で米国の事業に総額７０億ドル以上を投資する計画という。同社は昨年、ＳＵＶ「ＧＬＣ」の生産拠点をドイツから同州タスカルーサに移転すると発表していた。
メーカー各社は、トランプ大統領が輸入車や部品に課した高額な関税に直面しており、メルセデス・ベンツは２月、１０億ユーロに上る関税コストなどにより、グループの営業利益が５８億ユーロ（６９億ドル）と半分以下に縮小したと発表した。
一方、昨年の米国での乗用車販売台数は前年比１％増の３０万３０００台だった。
同社北米部門のジェイソン・ホフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとの最近のインタビューで、ＧＬＣの生産拠点移転計画は関税の影響が一因と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab