米労働省（DOL）は401(k)などの確定拠出年金プランにおいて、プライベート・エクイティや仮想通貨といった代替資産（オルタナティブ資産）を組み込む際の明確な指針となる規則案を提示しました。
この提案は年金プランの受託者が代替資産を導入する際に評価すべき具体的な基準を定めたものです。具体的には対象資産のパフォーマンス、手数料、流動性、評価方法、および複雑性を総合的に評価することが求められます。
これらの基準を遵守し適切に評価プロセスを履行した受託者に対しては、将来的な訴訟リスクから保護される「セーフハーバー（免責）」の適用が認められる方針です。
これまで米国の年金市場では資産のボラティリティや規制の不透明感から、仮想通貨の導入に対して慎重な姿勢が続いていました。今回の指針案は法的な保護の枠組みを提示することで、プラン提供者が仮想通貨をポートフォリオの一部として検討しやすくする重要な転換点になると見られています。
米国では現在、仮想通貨に関連する法整備や規制の明確化が進んでいます。こうした動きは機関投資家の需要を後押しする要因となります。またSEC（米証券取引委員会）も規制の柔軟性を模索しており、今回の労働省の提案と並んで市場の注目を集めています。
足元では中東情勢の不透明感からマクロ経済全体で投資家心理が悪化していますが、年金という長期的な運用枠組みにおける制度整備は仮想通貨市場の将来的な安定性に寄与する可能性があります。
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記事ソース：ロイター