写真はニューヨーク証券取引所。REUTERS/Jeenah Moon
[３０日 ロイター] – 米金融大手モルガン・スタンレーは、中東情勢の不確実性の高まりを受け、グローバル株式の投資判断を引き下げる一方、キャッシュと米国債の評価を引き上げた。投資家がリスク資産を避け、安全資産に資金を移していることが背景。
同社はグローバル株式の評価を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げ、米国債とキャッシュを「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。
同社のストラテジストは「原油供給の混乱の規模や期間を巡る不確実性により、リスク資産の見通しは一段と非対称的になっている」と指摘した。
同社は、原油価格が１バレル＝１５０─１８０ドル付近で推移した場合、グローバル株式のバリュエーションが約２５％縮小する可能性があると警告した。
また、米国株と日本株の投資判断も「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げ、株式全体のエクスポージャーを縮小している。
日本株については「ホルムズ海峡の封鎖が長期化するシナリオでは、サプライチェーンの混乱や世界的な景気後退の影響を受けやすい」とし、ネガティブなテールリスクを懸念材料に挙げた。
一方で、地域間の比較では、１株利益の成長率の高さを理由に、米国株を引き続き選好するとした。
同社によると、中東紛争が始まった先月以降、米国株や米国債への資金流入は他地域を上回っており、投資家が「再び米国資産をよりディフェンシブな市場として捉え始めている」と分析。
米国は欧州に比べてエネルギー輸入依存度が低いため、石油ショック下では米国債がより優れた分散投資先になると付け加えた。
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