チューリッヒにあるスイス再保険本社前に掲げられた同社のロゴ。2019年2月撮影。REUTERS/Arnd WIegmann
[２７日 ロイター] – 再保険大手のスイス再保険(SRENH.S), opens new tabは２７日公表した報告書で、データセンターの急速な拡大により、同セクター向けの保険で需要とリスクが増大しているとの認識を示した。
報告書によると、データセンター関連の保険料は世界全体で現在は推定１０６億ドルで、これが２０３０年までに２４２億ドルに増加する見通し。データセンターは１カ所の建設費が２００億ドルを超える場合もあることを踏まえて、金融機関が保険会社に対し、建設費全額をカバーする保険に限度を設けるよう求めている。
スイス再保険のエンジニアリング・原子力部門責任者、ジミー・カイメ氏はロイターに対し、「これらは単なる建物ではない。電力、冷却、ハードウエアとソフトウエアを依存し合う高度な統合システムだ」と語った。一方で、全損に至る可能性は極めて低いとの見方も示した。
同社によると、再保険及び保険業界の従来のリスク保険契約では、競争力のある保険料率では全費用のほんの一部しかカバーできない。報告書は、資産価値の集中により、自然災害など物理的リスクが顕在化した場合の損失規模が拡大する点も指摘した。
さらに、自然災害リスクもある。分析によると、米国のデータセンター容量の４分の１以上がひょう害のリスク地域に、４０％以上が竜巻リスク地域にある。また、冷却システムの故障による水害や電力供給の中断といった運営上のリスクも存在する。
カイメ氏によると、単一のデータセンターが自然災害に遭えば、最大で約１００億ドル規模の保険損失を引き起こす可能性もある。同氏によると、２０２５年の自然災害による世界の保険支払い総額は１０７０億ドルだった。
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