3月24日、米テキサス州ヒューストンでロイターのインタビューに応じるマチャド氏。 REUTERS/Danielle Villasana
[ヒューストン ２４日 ロイター] – 南米ベネズエラの野党指導者でノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド氏は２４日、ロイターのインタビューで、同国での原油とガスの生産量を引き上げるには、石油法の改正を含めたエネルギー投資への透明性の向上と、契約の確実性が必要だと訴えた。
マチャド氏は米南部テキサス州ヒューストンで開催中のエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ（セラウィーク）」で講演するのに先立ち、インタビューに応じた。
トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領（当時）を拘束した１月、ベネズエラ議会は石油法の大規模な改正案を承認した。改正によって外国の原油採掘企業の自律性を認めたものの、多くの企業はトランプ氏が掲げる１０００億ドルの投資を呼び込む目標の達成にはさらなる変更が必要だと主張している。
マチャド氏は「私はベネズエラが注目を集めるためにここにいるのであり、遅らせるためではない」と強調し、ベネズエラでは最大で日量５００万バレルの石油を生産できる可能性があり、そのためには１５００億ドルの投資が必要だと指摘した。一方、投資家にとってはベネズエラでの長期的な法の支配、独立した機関、契約の尊重が必要であり、次回大統領選で誕生する新政権がこれらを保証することになると語った。
投資家はマチャド氏と話し合うべきか、それともロドリゲス暫定政権と話し合うべきかとの質問に対しては、投資家が「過去を重視するのか、それとも未来を重視するのかによって決まる」と回答。近いうちに選挙が控えているとした上で、自身は米政府が策定した戦略を支持しており、それに基づいて取り組むと語った。関心のある投資家は今すぐ戻るべきか、それとも待つべきかとの質問には「準備を整え、チャンスを探るべきだ」と答えた。
マチャド氏は、ベネズエラのあらゆる石油産業の合弁事業を支配している国営石油会社ＰＤＶＳＡの規模を段階的に縮小し、その後は運営を民間部門に移管すべきだとの見解を示している。一方、ＰＤＶＳＡが所有しているヒューストン拠点の石油精製会社シトゴ・ペトロリアムについては戦略的資産としてベネズエラの管理下にとどめることを望んでいる。
マチャド氏は「シトゴを失うことはベネズエラにとって打撃となるだけでなく、米国のエネルギー安全保障にとっても過ちとなる」とけん制。シトゴの親会社の競売は昨年完了したが、現在は米財務省からの最終的な承認を待っている状況だ。
マチャド氏はこのプロセスについて、野球に例えて「最終回に最後のアウトとなるまでは可能性が残されている」と語った。
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