昨年８月、ボストンで撮影（２０２６年 ロイター/Brian Snyder）
［ワシントン １９日 ロイター］ – 米労働省が１９日発表した３月１４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万５０００件と、前週から８０００件減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の２１万５０００件を下回り、労働市場が安定していることが示された。
今回のデータは、３月の雇用統計の調査期間と重なっている。２月の非農業部門雇用者数は９万２０００人減だった。失業率は４．４％と、１月の４．３％から悪化した。厳しい寒さや医療従事者のストライキなどが響いたとみられており、３月は改善が見込まれている。
３月７日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は１８５万７０００件と、前週から１万件増えた。トランプ米政権による関税措置などを受け、企業は人員増に消極的であるものの、解雇件数は比較的低水準で推移している。
トランプ政権下の移民取り締まり強化で労働供給力が減少し、雇用の伸びは抑制されているとの指摘もある。２月末に始まった米イスラエルとイランとの交戦によって不確実性は高まり、原油価格は交戦開始前と比べ４０％超上昇している。
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