アナリストらは、巨大クラウド基盤（ハイパースケーラー）大手５社がデータセンター・インフラの構築を競う中、今年の社債発行額がさらに拡大すると予測している。写真は２０２３年５月撮影（２０２６年 ロイター／Dado Ruvic）
[ワシントン １７日 ロイター] – アナリストらは、巨大クラウド基盤（ハイパースケーラー）大手５社がデータセンター・インフラの構築を競う中、今年の社債発行額がさらに拡大すると予測している。
先週、米アマゾン・ドット・コムが投資適格債として過去最大級となる計約５４０億ドルの社債発行を実施したことを受けた。
ＡＩの学習や展開を支える膨大なデータセンターなどのインフラを運営するハイパースケーラー各社は、ＡＩブームを支えるために必要なデータセンター資金を確保するため、債務による資金調達を強化している。
アマゾンの案件を主導したＪＰモルガンの投資適格債資本市場部門共同責任者、ジョン・サービデア氏は「このセクターでは、引き続き多額の資本調達が見込まれる」と指摘。「各社が公表している設備投資予算であれ、各銀行によるハイパースケーラーの発行額予測であれ、それらを総合すれば、ある時点でさらなる発行があるというのが現実的な予測だろう」と述べた。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチのアナリストは１３日、ハイパースケーラーによる２０２６年の新規社債発行額の予想を、従来の１４００億ドルから１７５０億ドルに引き上げた。
バークレイズのアナリストも２月初旬、２６年の米投資適格社債の発行総額が２兆ドルを超える可能性があるとの見通しを示した。これは「コロナ禍後の２０２０年に記録した過去最高水準さえも上回る」という。
ＢｏｆＡセキュリティーズの１月の報告書によると、主要なＡＩハイパースケーラー５社（アマゾン、アルファベット傘下のグーグル、メタ、マイクロソフト、オラクル）による昨年の米社債発行額は１２１０億ドルに達した。２０年から２４年の年平均である２８０億ドルを大幅に上回っている。
ＭＵＦＧのアナリストが１２月にまとめた報告書によると、２５年の米投資適格社債の発行規模トップ５のうち、４件をハイパースケーラーが占めた。その大半は下半期に実施されている。
具体的には、オラクルが９月に１８０億ドルの社債を販売。これに続き、１０月にはメタが３００億ドル、１１月にはアルファベットが１７５億ドル、アマゾンが１５０億ドルの調達をそれぞれ実施した。
今年は２月にアルファベットが、極めて異例な１００年物の「センチュリー・ボンド」を含む計３１５．１億ドルのグローバル債を発行した。
直近では、アマゾンが３月１０日に米社債市場で計１１本、約３７０億ドルを調達。翌日には１４５億ユーロ（約１６８億ドル）のユーロ建て債を発行した。アマゾンの社債販売には発行額の４倍近い需要が集まっており、ハイパースケーラー債に対する投資家の強い意欲を裏付けている。
米国・イスラエルとイランの紛争激化を受け、起債市場では閑散とした日があったものの、市場関係者は、ハイパースケーラーによる資金調達拡大が、米社債全体の発行額を過去最高水準へと押し上げる流れを維持するとみている。
ＤＷＳの米州債券部門責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「資本市場は現在、非常に良好な環境にあり、まだ上半期でもある」と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
