2025年2月、独ハンブルク港で撮影。REUTERS
[ベルリン １７日 ロイター] – ドイツのインフラ向け特別基金は、承認から１年が経過しても追加投資の創出にほとんど寄与していないことが、ドイツ経済研究所（ＩＷ）が１７日にロイターに提供した調査で明らかになった。
ＩＷによると、過去１年間に使用された資金の８６％は本来の目的以外に流用された。
ＩＷの研究員トビアス・ヘンツェ氏は「（連立政権には）投資計画の積み残しを解消する機会があった。しかし今のところ、その機会は生かされていない」と述べた。
調査によると、同基金を含み金融取引を除いた独政府の実際の投資支出は、２０２５年に約７１０億ユーロ（約８１５億２０００万ドル）と、名目ベースで前年比２０億ユーロの増加にとどまった。
またＩＷは、基金から１２０億ユーロが通常予算の穴埋めに使われたと指摘した。病院の運営費が投資として計上されていた事例があるとした。
政府は２５年に同基金から１９０億ユーロを支出する計画だったが、実際の執行額はその約４分の３にとどまった。
計画ではこのほか、気候・変革基金向けに１００億ユーロ、各州向けに８３億ユーロを充てる予定だった。しかし、気候基金の実際の投資は目標を８３億ユーロ下回り、２４年の水準にも及ばなかった。各州向け資金の拠出は、行政上の理由で２６年に先送りされた。
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