写真は米国とベネズエラの国旗。2月11日、カラカスで撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria
［パームビーチ（米フロリダ州） １３日 ロイター] – 米政府は１３日、ベネズエラに対する制裁を一段と緩和する措置を実施した。ベネズエラのエネルギー・石油化学分野に投資しやすくなることや、ベネズエラからの米国向け石油化学製品・肥料輸出を許可するといった内容だ。
米財務省はこうした施策のための３種類の「一般ライセンス」を更新。ベネズエラのエネルギー産業再活性化を支援しつつ、世界のコモディティー市場で供給が潤沢になる状態を確保する狙いがあるとしている。
財務省高官の１人は一連の措置について「ベネズエラのエネルギー産業への投資や事業活動として認められる範囲を拡大するとともに、米国の偉大な農家を支えるため、肥料を米国に直接輸出できるようになる」と説明した。
今回の制裁緩和は、イラン攻撃によって米国で石油や肥料の価格が高騰し、インフレ懸念が高まる中で、消費者や農家への影響を和らげようとするトランプ政権の取り組みを反映したものだ。
特にベネズエラで長年にわたる投資不足がたたっている石油生産を増やす上で重要とみられている、発電や送電、配電に関連する活動を後押しする形になっている。
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