写真は国会議事堂。2021年5月、東京で撮影。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon
［東京 １６日 ロイター］ – 金子恭之国土交通相は１６日午後の参院予算委員会で、イラン情勢に関し、現時点でペルシャ湾内の船舶運航に支障を来す保険料の上昇は確認できていないと述べた。その上で、国交省として、海上保険の観点も含めて情勢を注視するとともに、関係業界や事業者、関係省庁との間で連絡を密に取り対応に万全を期すと語った。阿達雅志委員（自民）への答弁。
阿達委員は足元で１バレル当たり１００ドルを突破した原油相場について、国として割安な先物で価格変動リスクをヘッジすることを提唱。これに対して赤沢亮正経済産業相は１６日に開始した石油備蓄の放出分を補充するため、民間事業者において中央アジアや南米などからの代替調達を検討していると承知していると述べた。政府としても官民一体となって、あらゆる選択肢を排除せず、代替調達先の確保に全力を尽くす考えを示した。
高市早苗首相は早期停戦を呼び掛けるためにイランと首脳会談を行う可能性について、現時点は茂木敏充外相とイランのアラグチ外相でやり取りをしており、首脳会談を行う環境は整っていないと指摘。時を待ち必要があれば首脳会談について「しっかり対応する」と回答した。舟山康江委員（国民）への答弁。
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