写真は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の十川潤グループＣＦＯ（最高財務責任者）。3月10日、都内で撮影。REUTERS/Miho Uranaka
十川氏はロイターとのインタビューで資本配分に関して、配当に約４０％、自社株買いに約２０％と総還元性向６０％を基本とする見解を説明。そのうえで「残る約４０％をオーガニック投資やインオーガニック投資に充てる」と述べた。
投資分野としては、地域では米州とアジア、事業ではアセットマネジメントやインベスターサービス、デジタル領域を重視する。昨年１２月、ＭＵＦＧはインドのシュリラム・ファイナンスに対して約７０００億円の出資を決めたが、今後もインオーガニック投資を通じた成長機会を探る考えだ。
十川氏は、１月にＩＲ（インベスター・リレーションズ）の一環で初めてカナダのトロントを訪れた。これまで邦銀株を保有していなかったグローバル投資家とも面談する機会が増えているとして、「この１年ほど、日本株を改めて見直す動きが広がっている」との見方を示した。ＭＵＦＧの株主構成は海外投資家比率が３０％台と上昇傾向にある。
＜収益源の分散、株価安定にも＞
ＭＵＦＧは地域分散された事業ポートフォリオと手数料ビジネスの拡大による安定した収益構造を強みとする。収益は日本が約４割、米州が約３割、アジアが約２割。アセットマネジメントやインベスターサービス、決済など手数料収益も多様化している。手数料収益の規模は資金利益の約８５％に達し、このうち継続的に収入が得られるストック型収益が半分以上を占める。
十川氏は、中東情勢についても触れ、緊張感の高まりを背景にマーケットの振れ幅は拡大しているものの、同社株は市場と比べて比較的底堅く推移していると説明。収益源の分散による安定した収益構造が、こうした株価の安定につながっている面もあるとも分析している。
＜中東にエクスポージャー＞
一方、中東関連ではプロジェクトファイナンスを通じたエクスポージャーがあるとした上で、長期の貸出のため、紛争が長期化すれば影響が出る可能性があるとの認識も示した。海外での地政学リスクが高まる中、今後の資本配分には、日本経済がどこまで成長できるかが重要な鍵になると話す。政府の成長戦略が実際に回り出すかどうかがポイントになると指摘した。
＊インタビューは１０日に実施しました。
（浦中美穂 編集：橋本浩）
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