2025年8月、中国天津市の会議場に掲げられた中国とインドの国旗。REUTERS/Maxim Shemetov
[ニューデリー １０日 ロイター] – インド政府は１０日、特定部門に対する中国の投資制限を緩和することを承認したと発表した。資金不足の解消が目的であり、６年間にわたる摩擦を経て両国の経済関係をかつての状態に戻す動きだとしている。
インドは中国を含む国境を接する国々からの投資を制限した外国直接投資（ＦＤＩ）規則の変更を承認しており、電子機器、資本財、太陽光発電電池の各部門の投資が可能になる。
これらの部門に対する中国の投資は常にインド居住者が過半数の株式を保有していることを条件に６０日以内に処理されるという。
また、中国の出資比率が１０％までの投資家について該当する部門ごとの上限に従って自動承認ルートで投資を認めるとした。
新たなガイドラインによってＦＤＩ流入の拡大、新技術に対するアクセス、世界的なサプライチェーン（供給網）への統合が促進されるとしている。
２０２０年にヒマラヤ国境未定地で起きた軍事衝突のため、インド兵２０人と中国兵４人が死亡して核保有国同士の関係が悪化し、インド政府は中国企業の投資に対する監視を強化していた。中国企業のインド企業投資は、内務省と外務省で構成するパネルの安全保障上の承認が必要となっていた。
インドの２０２５会計年度の対中貿易赤字は電子機器、部品、機械の輸入増で９９０億ドルに達した。
２０年の規制がインド企業の成長を阻む要因となっていたため、今回の規制緩和は中国の技術と資本に依存する製造業者からの要望が後押しした。
米国の関税措置が引き起こした世界的な供給網の再編も、供給網安定と投資誘致のために中国との関係の再構築をインドに検討させた。
モディ首相は昨年８月、７年ぶりに訪中して習近平国家主席と会談し、関係改善の方策を議論した。それ以来、両国間で直行便の運航が再開され、インド政府は中国のビジネス専門家向けのビザ（査証）手続きを簡素化していた。
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