写真はドバイ。2012年7月、ドバイで撮影。REUTERS/Ghazal Watfa
[５日 ロイター] – 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、湾岸諸国は財政への圧迫を緩和する選択肢を検討しており、海外投資や将来のコミットメントの見直しを開始する可能性があると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が５日に報じた。
湾岸地域の当局者は同紙に対し、この地域を巻き込んだ紛争は外国政府や企業への投資約束、スポーツのスポンサー契約、企業・投資家との契約、保有資産の売却などあらゆる分野に影響を及ぼす可能性があると述べた。特に戦争と関連支出が現在と同じペースで継続する場合はなおさらだと指摘した。
ロイターはこの報道をすぐに確認できなかった。ＦＴは当局者の名前や役職を明らかにしていない。
数十年にわたり、湾岸諸国の台頭は二つの核心的な前提に支えられてきた。急速に成長する都市が不安定な地域における安全な避難所を提供すること、そして途切れることのないエネルギー輸出によって莫大な富が流入し続けることだ。しかし、最近の出来事はこの二つの柱を同時に揺るがしている。
ＦＴによると、当局者は「複数の湾岸諸国は、現在の契約で不可抗力条項の発動が可能かどうかを判断するための内部検討を開始している。また、現在の戦争で予想される経済的負担を軽減するため、現在および将来の投資コミットメントの見直しも行っている」と語った。
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