半導体チップ。2022年2月撮影。REUTERS/Florence Lo
[サンフランシスコ ５日 ロイター] – ロイターが入手した文書によると、米政府当局者は人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出に関する新たな規制の枠組みについて議論しており、大量の半導体輸出を許可する条件として、外国に米国のＡＩデータセンターへの投資や安全の保証を求めることを検討している。
規則はまだ最終的なものではなく変更される可能性もあるが、バイデン前政権が導入した「ＡＩ拡散ルール」をトランプ政権が撤廃して以降、米国の同盟国やパートナーへのＡＩ半導体の輸出を規制する初の試みとなる。
文書によると、１０００個未満の少量のチップの設置でもライセンスが必要になる可能性がある。免除の対象となるには、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabといった半導体輸出企業がチップを監視し、受領側もチップを組み合わせて大規模な「クラスター」を形成できないようにするソフトウエアの使用に同意しなければならない。
米商務省はＸに投稿した声明で、新規則の検討を認めたが、前政権が提案した「負担が大きく、行き過ぎた、破滅的な」枠組みとは異なるものになると述べた。
同省はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への米国製半導体輸出契約の枠組みを踏襲するとした。両国とも米国への投資を約束している。
ホワイトハウスはコメント要請に即座に応じなかった。エヌビディアとＡＭＤもコメント要請に応じていない。
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