※本記事は、MARA Holdingsによる「ビットコイン大量売却」への公式な否定声明を受け、事実関係を一部加筆・修正したものです。
米国最大級のビットコイン（BTC）マイニング企業、マラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、保有する全てのビットコインを売却できる権限を正式に承認しました。
同社はこれまで維持してきた「マイニングおよび購入したビットコインを可能な限り保持する」という方針を転換し、保有する53,822 BTCを「即座に換金可能な流動性ソース」として位置づけています。
戦略転換の背景には急速に拡大するAIインフラへの投資需要があるとみられています。MARAはスターウッド・キャピタルと提携し最大2.5GW規模のAIデータセンター開発を計画しており、その莫大な建設資金を株主の希薄化ではなくビットコインの売却益で賄う算段です。
市場への影響も懸念されています。MARAが保有するビットコインは上場マイニング企業全体の保有量の約半分を占めています。コア・サイエンティフィックといった他マイニング企業も2026年中に実質的に全量を売却する意向を示すなど、マイナー各社がビットコインを「戦略的資産」から「事業資金」へと再定義する動きが加速しています。
仮にこれら大口保有者が売却を本格化させた場合、流動性が低下している現在の相場環境において価格の重石となる可能性があります。
MARA側は「大量売却」の意図を否定
売却の噂が立つ一方で、MARA副社長ロバート・サミュエル氏（Robert Samuels）は、この「保有資産の大部分を売却する方針に転換した」という見方を否定しました。
This assertion that @MARA has changed its strategy to sell the majority of our bitcoin holdings is factually incorrect.
Our 2026 10-K clearly states we expanded our strategy to allow for sales of bitcoin held on our balance sheet, meaning we may buy or sell from time to time… https://t.co/pyStJ3zfqx
— Robert Samuels (@RobSamuelsIR) March 3, 2026
同氏は「戦略的な目的のための売却を許可することは、ビットコインの財務保有量の大部分を売却していく方針とは全く異なります。両者を混同しないでください」と主張しています。
半減期後のマイニング報酬減、難易度上昇、エネルギーコスト増によりマイナーの収益性は圧迫されており、保有するBTCの行方も含めてバランスシートの行方に市場からの関心が集まっています。
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