1月20日、スイスのダボスで開催された第56回世界経済フォーラム（WEF）に出席した赤沢亮正経済産業相。REUTERS/Denis Balibouse
[東京 ４日 ロイター] – 日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資について、赤沢亮正経済産業相が５日に訪米し、ラトニック米商務長官との会談に臨むことが分かった。３月中旬に高市早苗首相とトランプ大統領との首脳会談が予定される中、「第２陣」の案件組成に向けて詰めの協議を行う。
複数の関係者によると、赤沢氏は５―８日の日程で訪米する。１９日に予定する首脳会談で「第２陣」のプロジェクトを発表することを念頭に置く。
経産省によると、案件を絞り込むための日米政府による協議委員会は、これまでに計６回開催された。日本側からは経産省、外務省、財務省、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、米側からは商務省、エネルギー省などが参加している。案件組成は米側のみで構成する投資委員会による協議を経て、トランプ氏が最終決定することになっている。
（鬼原民幸）
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