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2026年3月3日
女性の健康、職場で配慮
更年期障害など、問診を活用して対応
専門医への早期受診勧奨も
厚労省が健診マニュアル公表
働く女性の健康を巡って、更年期障害などの不調を単なる個人の問題ではなく、企業の生産性を左右する“経営課題”として捉え直す動きが進む中、厚生労働省は1月、健康診断機関と事業者に向けて健診運用に関するマニュアルを公表した。一般健診を機に女性本人が適切な医療や職場の配慮を受けられるようにする狙いがあり、公明党が取り組みを後押しした。
健診機関向けでは「女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害など）で職場において困っていることがありますか」との質問を設け「はい・いいえ」で回答を求めることを推奨。「はい」と回答した人に対して健診担当医が症状を確認し、産婦人科など専門医への早期受診を勧める。
事業者向けでは、女性が相談しやすい環境の整備を求めている。労働者から相談があった場合、事業者は専門医の助言を踏まえ、生理休暇やテレワークといった具体的な配慮を検討する。また、労働者に説明した上で、健診機関から個人が特定されない形の集計データを受け取り、職場環境の改善に生かすことも推奨されている。
■安心して働ける環境整備を提唱
公明党は、女性の健康への支援策を一貫して推進してきた。2023年統一地方選の重点政策では、女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられる環境の整備を提唱。24年6月の衆院厚労委員会でも、企業の健診に女性の健康課題に関する項目を追加するよう訴えていた。