こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
公明新聞の報道によれば、厚生労働省は女性特有の健康課題に対応するため、健診時の問診を活用した支援マニュアルを公表しました。更年期障害や月経前症候群(PMS)など、働く女性が直面する体調の変化に早期に気づき、支援につなげることに加え、女性特有の健康課題を「個人の問題」ではなく、企業の生産性を左右する「経営課題」として捉え直すことが、今回のマニュアルの大きな狙いです。
● 問診を活用した具体的な支援の流れ
マニュアルでは、健診の問診において「女性特有の健康課題(月経困難症、PMS、更年期障害など)で職場で困っていることがありますか」といった具体的な質問を設ける流れが示されました。回答内容に応じて専門医への受診を勧奨し、必要な支援につなげます。また、健診機関が個人を特定しない形で集計したデータを事業者に提供し、それを基に職場全体の環境改善を検討する仕組みも盛り込まれています。
● 職場環境の改善と公明党の提言
専門医の診断書に基づく相談体制の整備や、休暇制度、テレワーク導入などの柔軟な対応を進めることが推奨されています。公明党は2023年の統一地方選重点政策や、2024年6月の衆院厚生労働委員会などを通じて、企業健診に女性の健康課題に関する項目を追加するよう一貫して提言してきました。こうした取り組みが今回のマニュアル公表につながっています。
最後に、私、大塚公彦は、神戸市北区においても女性が安心して働き続けられる環境整備を後押ししてまいります。おおつかきみひこは、現場の声を丁寧に受け止めながら、誰もが能力を発揮できる社会づくりに取り組んでまいります。
(出典:公明新聞)
兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦
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