写真は東京のビジネス街。2017年2月、東京で撮影。 REUTERS/Toru Hanai
［東京 ３日 ロイター］ – 財務省が３日発表した２０２５年１０─１２月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比６．５％増と４四半期連続のプラスだった。不動産や情報通信など非製造業がけん引役となり、製造業は化学や食料品が増加した。エコノミストからは国内総生産（ＧＤＰ）改定値の上方修正につながるとの見方が出ている。
設備投資は非製造業が前年同期比１０．１％伸長して全体の伸び率を押し上げた。製造業は横ばいだった。
全産業の売上高は同０．７％増の４００兆６４９９億円と、２０２１年４─６月期以来１９四半期連続で増加した。経常利益は同１．６％増の３０兆２７０億円と、２４年１０─１２月期以来５期連続でプラスだった。
季節調整値でも３四半期連続増益。財務省の担当者は、売り上げの伸びが緩やかになる一方、利益を確保できていることが確認できたとの見方を示した。景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬（そご）はないとする一方、今後の物価動向、米通商政策、金融資本市場の変動などの影響を含め、企業の動向を注視していくと説明した。
同統計はＧＤＰ２次速報を算出する上で需要側の統計として用いられる。１０─１２月期ＧＤＰの２次速報は１０日に公表が予定されており、ＳＭＢＣ日興証券チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「１次速報で設備投資は小幅な伸びとの印象だったが、今日のデータで設備投資が前期比０．１ポイント以上修正されることになる」と話す。「地政学リスクから外部ショック、原油価格高騰などは要注意。日銀追加利上げは４月想定で変わりない」と語る。
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