米ニューヨークのゲームストップのドアに貼られた求人募集の看板。2022年4月撮影。REUTERS/Shannon Stapleton
［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米労働省が２６日発表した２月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件増の２１万２０００件となった。小幅な増加にとどまり、安定した労働市場を背景に、２月の失業率は横ばいになったとみられる。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万５０００件だった。この週のデータにはプレジデンツデーの祝日が含まれていたため、データに影響を与えた可能性がある。
労働市場が引き続き「低採用・低解雇」の状態にあることを示す中、今回の申請件数水準は、トランプ大統領による関税導入に伴う不確実性の中で、昨年軟化した労働市場が現在は回復しつつあることを示唆。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の任期が終了する５月までＦＲＢが利下げに動かないというエコノミストの予想を裏付けた。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「今回のデータは、仮に景気後退（リセッション）に入ったと仮定した場合、その初期段階に見られるような労働市場の軟化に伴う一時解雇（レイオフ）の兆候を全く示していない」と指摘した。
オックスフォード・エコノミクスの米国主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「低い採用率は依然として労働市場の最も懸念される側面だが、継続受給件数の推移は雇用主がこれ以上雇用を縮小していないことを示している」と述べた。
２月１４日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１８３万３０００件と、前週から３万１０００件減少した。今回の継続受給件数のデータは、２月の雇用統計の調査期間と重なっている。
Continuing jobless claims and jobs confidence
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