大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に応じるトランプ米大統領。１６日撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz
［ワシントン １７日 ロイター］ – トランプ米大統領は１７日、日本による５５００億ドル規模の対米投資第１号となる３つのプロジェクトを発表した。「日本との大規模な貿易協定が始動した」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
第１号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出された。
テキサス州の原油輸出施設の事業規模は２１億ドル。ラトニック米商務長官は声明で、年間２００億─３００億ドルの原油を取り扱うとの見通しを示した。
トランプ大統領はテキサス州での投資事業に液化天然ガス（ＬＮＧ）関連プロジェクトが含まれるとしたが、ラトニック氏の声明には言及がなかった。
ジョージア州の人工ダイヤモンド製造工場の事業規模は約６億ドル。ラトニック氏は、米国内の需要を１００％賄うことが可能となると述べた。米国は現在、中国産人工ダイヤモンドへの依存度が高い。
高市早苗首相はこれらのプロジェクトが「重要鉱物、エネルギー、ＡＩ（人工知能）、データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において日米が協力してサプライチェーン（供給網）を作り上げることで、日米の絆を強化するもの」とＸに投稿した。関連設備・機器を供給する日本企業には売り上げの増加やビジネス拡大も見込まれるとした。プロジェクトの早期実施に向け、今後さらに詳細を調整する考えを示した。
トランプ氏は投稿で「これらのプロジェクトの規模は非常に大きく、関税という特別な言葉なしには実現できない」と主張。「オハイオ州（私が３度勝利した州！）のガス発電所は史上最大規模となり、アメリカ湾（メキシコ湾）のＬＮＧ施設は輸出を促進し、我が国のエネルギー優位性をさらに強化し、重要な鉱物施設は外国資源への愚かな依存に終止符を打つだろう」と述べた。
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