２０２２年１２月９日撮影（２０２６年 ロイター/ダド・ルビック）
[１２日 ロイター] – 米国の電力大手がデータセンターからの需要急増に対応するため、新たな電力インフラへの投資を拡大している。１２日にはアメリカン・エレクトリック・パワー（ＡＥＰ）(AEP.O), opens new tabやエクセロン(EXC.O), opens new tabが投資拡大計画を発表した。
ハイテク大手が人工知能（ＡＩ）技術開発に向けてデータセンター建設を急ぎ、過去２０年にわたり横ばいだった米電力需要が拡大する中、電力会社は送電網などの設備を増強している。このため多くの地域で電力価格が上昇し、業者間の競争も激化している。
ＡＥＰは１２日、５カ年投資計画を７２０億ドル超に拡大すると発表した。追加で５０億─８０億ドルの送電・発電プロジェクトを特定したという。
エクセロンも４年間の投資計画を従来の３８０億ドルから４１３億ドルに引き上げた。
ＡＥＰはデータセンター顧客との契約が５６ギガワットに達し、昨年１０月から倍増したと説明。さらに１８０ギガワットの追加需要があると述べた。
需要増加の８割はアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tabなどハイパースケーラーがけん引しているという。
こうした中、政治家や規制当局からは、一般家庭向けの電力料金上昇を抑えるよう圧力が高まっている。
メリウス・リサーチのアナリスト、ジェームズ・ウェスト氏は「会話はアフォーダビリティー（価格の手ごろさ）に移っている」とし、連邦・州レベルで電気料金抑制に向けた取り組みが進められていると述べた。
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