写真はニューヨーク証券取引所（NYSE）。2月11日、ニューヨークで撮影。REUTERS/Brendan McDermid
[ニューヨーク １２日 ロイター] – 投資家たちは人工知能（ＡＩ）の展望が株式にとって単なる肥沃な土地でなく地雷原であることにも気付きつつある。
ＡＩの収益性を巡る熱狂ぶりはデータセンター建設や関連インフラに結び付いたテクノロジー企業やその他の企業の株価上昇によって米国の強気相場をけん引してきた。多くの投資家はまた企業が生産性向上の恩恵を享受し、ＡＩが広範に利益を押し上げ始めるのは２０２６年になると指摘していた。
しかし、ＡＩの技術は既存の事業を破壊する可能性があるとの懸念が最近生じたためソフトウエア、法的サービス、資産運用を含めた業界を揺るがしており、投資家がこれらの企業の価値評価を再考し始めている。
ナティキシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏は「ＡＩトレードが一枚岩だった時期は明らかに終わった」と言及。その上で「市場がどのようにＡＩ競争の勝者と敗者を見極めようとしているかによって、指数の寄与度がより大きい銘柄で激しい綱引きが起きている」と解説した。
＜ソフトウエア株は割安だが不透明感＞
今回の強気相場を象徴する銘柄のいくつかもまた今年、巨額の設備投資に見合うだけの十分な収益が得られないのではないかという懸念から苦戦を強いられている。ソフトウエア分野を巡る懸念に巻き込まれたマイクロソフトの株価は今年１６％下落し、アマゾンの株価も１１％以上下落している。
ＰＮＣフィナンシャル・サービス・グループのチーフ投資ストラテジストのヤン・ユー・マ氏は「あまりに多額の資金を投じすぎているという懸念は（中略）依然として未解決の疑問だと思う」としつつ、「設備投資に対する否定的な見方は今後和らぐだろう」と付け加えた。
企業の価値評価がこれまでよりも魅力的になったとして買い場だと感じる投資家もいる。たとえば、ＬＳＥＧデータストリームによると、ソフトウエア・サービス指数の予想株価収益率は最近２２．７倍まで低下しほぼ３年ぶりの低い水準となった。
ＪＰモルガン・チェースの株式ストラテジストは１０日、高品質で「ＡＩ耐性のある」ソフトウエア企業のひとまとまりに対する投資を推奨し「リスクのバランスは反発寄りに傾きつつある」と考えているとの見方を示した。
トゥルイスト・アドバイザリー・サービスのチーフ投資責任者のキース・ラーナー氏は「課題は今やＡＩが急速に進化していることだ。業績は依然として好調だが企業はＡＩに対する見方が間違っていると証明するのは難しい」と語った。
＜「暴落」を避けるのが鍵＞
強気の投資家はＳ＆Ｐ総合５００種の収益が１４％以上増加し米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさらに利下げするという明るい見通しを持って２６年を迎えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初から１％以上上昇し史上最高値に近い水準にあり、出遅れたハイテク部門を他の分野が補っている。
しかし、ＡＩ主導の価格変動の激しさが複雑さを加えている。ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジストのマイケル・オルーク氏によると、年初から下落しているＳ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の平均下落率は１０日時点で１０．６％になるという。これは昨年の同じ時点で下落していた銘柄の平均下落率の５．９％を大幅に上回る。
オルーク氏は注意書きで「２６年はより控えめに投資し銘柄選定で重要なのは暴落を避けることだ」と指摘した。
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