具潤哲企画財政相、ソウルで1月撮影。 REUTERS/Dogyun Kim
[ソウル １０日 ロイター] – 韓国の具潤哲・企画財政相は１０日、総額３５００億ドルの対米投資に関連する法案が国会で可決される前に、政府として投資案件を事前審査する制度を創設すると表明した。
トランプ米大統領は１月下旬、韓国側が昨年合意した通商合意の法制化を怠っていると非難し、韓国製品への関税を１５％から２５％に引き上げると警告していた。
韓国国会は９日、通商合意に基づく対米投資の関連法案を加速させるため、特別委員会の設置を可決した。
具氏は政策会合で「特別法案が可決されたとしても、下位法の制定などの準備を経て、実施までにさらに３カ月を要する」と説明。このギャップを埋めるため、政府は法案の制定・施行までの間、潜在的なプロジェクトを予備審査できる体制を構築すると述べた。
韓国と米国の間での不要な誤解を防ぐためのものだと説明。投資案件の最終決定は、事業の採算性や外国為替市場の状況などを総合的に検討した上で行われると述べた。
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