4日、青瓦台で開かれた「青年雇用と地方投資拡大のための企業懇談会」に出席し、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長と話すイ・ジェミョン（李在明）大統領(c)news1
【02月08日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領と面会した大手10グループが、今後5年間で総額270兆ウォンを地方に投資し、2026年に5万1600人を新たに採用する方針を示した。新規採用者の66％に当たる約3万4200人は、新卒として迎える計画だ。
大統領は企業側に謝意を伝えるとともに、現場の課題について意見を聴取した。懇談会後、関係閣僚に対し「可能なこと、必要なことを積極的に解決せよ」と指示したという。
大統領府のイ・ギュヨン広報疎通首席秘書官が4日午後開いた記者会見で明らかにした。説明によると、10グループは地方投資270兆ウォンのうち、2026年に66兆ウォンを執行する計画で、前年より約16兆ウォン増える。
採用規模も拡大する。企業側は前年計画より2500人多い5万1600人を採用する見通しで、このうち66％が新卒だ。企業別では、サムスンが1万2000人、SKが8500人、LGが3000人以上、ポスコが3300人、ハンファが5780人などと暫定集計された。
イ・ジェミョン大統領は冒頭発言で、輸出の過去最高や「KOSPI5000」などの経済成果に触れ、企業側に感謝を示した。そのうえで、成長の果実が既成世代や首都圏にとどまらず、青年と地方へ広がる必要性を強調した。
首都圏集中の問題については「首都圏を離れると大変なことになるという固定観念が悪循環を生んでいる。これを断ち切らねばならない」と指摘。RE100特別法や地方優先政策を通じ、ソウルから遠い地域を重点的に支援する制度を法制化する考えも示した。「エネルギー価格に大きな差が生じ、地方で不足してきた教育や文化インフラも大きく改善されるだろう」と語った。
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