社会保険労務士法人ステラ 代表
宮崎 由理 氏
新卒から15年間勤務した民間企業信用調査機関での経験を通じて、いつしか「企業の発展に貢献できる仕事をしたい」と考えるようになった。当時、私は調査員として与信判断や新規取引の資料として企業の経営状態を調べ、2000件を超える企業レポートを作成してきた。数多くの経営者と直接向き合い、触れてきた思い、理念や覚悟、未来を語る真剣な眼差しは、私の原点であり、今も原動力となっている。
では、なぜ社会保険労務士を志したのか？
経営、会計、法務を学ぶうちに社労士の資格にたどり着く。興味を持ち手に取った資格のテキストを開いた時、これは自分の人生の縮図であると感じた。自分自身の働き方、キャリア、会社との関係、さまざまな事が思い起こされたのを鮮明に覚えている。
経営の３要素は「ヒト・モノ・カネ」といわれている。そのなかでも、「ヒト」は企業にとって最も大きな変動要因かもしれない。「ヒト」の働き方次第で、企業は大きく変わっていく。もっと従業員が活躍でき、成長していく企業とはどのようなものなのか、追求していきたいとの思いで社労士の道を選んだ。
では、企業はどうすれば成長し、強くなっていくのか。生産性を高め、この変化の激しい時代を生き抜くためには何が必要なのか。日々の顧問先との労務相談を受けながら模索していた時に、㈱メディンの西村聡先生が提唱する、「職務分析を基盤としたジョブ型人事制度」と出会った。
人を能力や属性で評価しようとすると、どうしても主観やアンコンシャスバイアスが入り込み、公平性を欠く。一方、職務を基準とすれば、「どの職務を、どの水準で遂行しているか」という客観的な尺度で評価が可能となる。コロナ禍を経て働き方や価値観は大きく変化し、モチベーションといったソフトの部分よりも前に「仕事の中身」や「成果」といったハードの仕組みに真正面から向き合う経営が、企業の成長にとって不可欠となった。
また、職務分析によって業務を可視化すると、無駄な作業が整理され、業務効率が高まる効果もある。一人ひとりの役割や責任、権限が明確になることは、従業員の心理的安全性を高め、人材の定着、ひいてはイノベーションを生み出す土台にもなる。
経営者とともに、どうすれば「成長する強い会社」にすることができるかを考え続けていく。その取組みは社労士の業務を超えてコンサルティングとして広がっていく。私は企業の成長に本気で向き合い続ける「コンサルタント型社労士」でありたいと考えている。
社会保険労務士法人ステラ 代表 宮崎 由理【福岡】
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