米国務省で、韓国の趙顕外相（左）と会談するルビオ米国務長官。2月3日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst
[ソウル ６日 ロイター] – 韓国の趙顕外相は、米国と昨年合意した貿易協定に基づく対米投資に関する特別法案の成立を意図的に遅らせているわけではないとルビオ米国務長官に伝えた。聯合ニュースが６日報じた。
報道によると、趙氏は訪問先のワシントンで記者会見し、ルビオ氏との今週の会談で３５００億ドルの対米投資を履行する強い意志があることを伝えたと述べた。
ルビオ氏からは、韓国の履行確約を巡る米側のムードは「好ましくない」と伝えられたという。
韓国の国会議員は４日、対米投資を進めるための法案を３月９日までに最終決定する方針を示した。
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