2025年4月から多子世帯の学生に対して大学等の授業料・入学金が一定額減額や免除になる制度です。
このページでは、多子世帯の方に向けた大学無償化制度をわかりやすく解説します。
大学無償化の基本の解説を知りたい場合は以下をご覧ください。
多子世帯の大学無償化とは
多子世帯の大学無償化とは、扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に、大学などの授業料や入学金を国が定める一定額まで無償にする制度です。
2025年（令和7年）4月から開始されます。
多子世帯の大学無償化の解説動画
多子世帯の大学無償化 いつから？
令和7年度（2025年4月～）から入学生及び在学生が対象になります。
多子世帯の大学無償化 対象者は？
子ども3人以上の世帯の学生が対象になります。
・世帯
多子世帯の大学無償化 対象となる学校は？
対象校は大学・短大・高等専門学校・専門学校で、国公立・私立とも対象となります。
全国で3100校が対象となっています。
具体的な対象校は、「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」を使って確認してください。
多子世帯の大学無償化 所得制限は？
所得制限はありません。
・所得
多子世帯の大学無償化 支援金額は？
授業料70万・入学金26万（私立大学の場合、4年間で最大70万円×４年＋26万円＝306万円を支援）
※現金支給ではなく、各学校の授業料等が減額されます。
多子世帯の大学無償化 申込手続きは？
令和７年度入学後、各学校の窓口で行います。
その後、各学校を通じて、日本学生支援機構へ申し込みをする手順となります。
多子世帯の大学無償化 2025年度の申請手続き延長
申請にあたっては、「まだ申請が間に合うと聞いて学校の窓口に相談したが、『本校では既に４月に申請を締め切った』として申込ができなかった」という相談が多数あり、
申請を受け付ける日本学生支援機構では５月末、６月末を期限として設定することにしました。
ですので、まだ申請が間に合いますので、各学校への窓口に相談をしにいってください。
多子世帯の大学無償化 扶養する子どもが３人以上の世帯が対象とはどういうこと？
３人以上を同時に扶養（経済的に支援）している間は、第１子から支援対象となります。
第１子が就職するなど、扶養から外れた場合は支援対象外となります。
扶養する子供の数を確認する方法は？
学生と生計維持者（父・母）のマイナンバーを通じて、世帯で扶養する子どもの数の情報を確認します。
子供の数の情報は、毎年12月31日時点の情報が基準となります。
具体的には、日本学生支援機構が「マイナンバー」を通じて、直近の税法上の扶養状況（毎年12月31日時点の扶養する子供の数）の情報を確認します。
各学校ではマイナンバーを通じた確認はできません。
毎年12月31日時点の情報とは何ですか？
毎年12月31日時点の情報とは、住民税の扶養親族の情報のことを指します。
扶養している親族として、税の年末調整、確定申告又は住民税申告で申告し、対象となった扶養親族の情報のことです。
また、税法上の控除額がない16歳未満の子どもも税の申告があれば扶養親族に含んで情報として捉えます。
この情報をもとに多子世帯かどうかを判断していきますので、重要な情報となります。
ですから、年末調整等で申告していない扶養親族はカウントされませんので、申告漏れに注意してください。
特に16歳未満の子どもの申告を忘れないようにしてください。
また、申請者本人は必ず住民税情報上において生計維持者（父・母）に扶養されている必要があります。
多子世帯の大学無償化 適用例
ここでは、2025年4月に大学無償化の申請をする場合の例を説明します。
下の表で詳しく見ていきましょう。
2025年4月に大学無償化の申請をする場合の例
大学無償化が適用される期間と対象者を色付けした表
上記のように大学無償化が適用されるのは
①第１子・第２子が２人とも大学生でいる期間
②第1子が社会人になって扶養からはずれても、1年6ヶ月の間（2026年4月～2027年9月まで）は第2子は大学無償化が適用となります。
なぜ第１子が社会人となって多子世帯でなくなっても、第２子は大学無償化の対象なのか？
それは、多子世帯の大学無償化が適用されるかどうかを判断する「扶養状況確認する年月日」と「大学無償化が適用される期間」にずれがあるためです。
下の表はいつの時点の扶養状況がいつの大学無償化に適用されるかを表にしたものです。
表の見方のポイントは、「ある年の12月31日の扶養状況が、その翌年の10月から1年間大学無償化が適応される。」という点です。
大学無償化の適用期間は、いつの扶養状況で決まる？
この表をもとに例で説明した、2025年（令和7年）4月時点で大学４年生・大学1年生・高校1年生となる3人の子どもを持つ世帯の場合にあてはめると、
①第1子は2025年12月31日時点は大学4年生なので、扶養と認められる期間が2027年9月までとなるため、第2子の大学無償化が適用されることになります。
②翌年2026年12月31日時点の第1子は社会人なので、2027年10月からは扶養ではなくなり、第2子の大学無償化が適用されなくなります。
多子世帯の大学無償化の学業要件とは
大学無償化の制度で支援を受けている方は、継続するために学業要件というものを満たす必要があることを知っておいてください。
この学業要件は満たさないとせっかく支援がスタートしたのに途中で支援が打ち切りとなってしまいます。
その要件は主に4つです。
①修業年内に卒業や修了ができないことが確定した場合。
要するに留年した方は対象でなくなります。
②出席率が6割以下の場合。
例えば半期15回の授業のうち、欠席が6回に達すると支援対象ではなくなります。
③修得単位数が6割以下の場合。
例えば卒業に必要な全体の単位数があったとしても、1年毎に査定されますので、1年生の時にバイトに精を出して2年生で取り戻そうとしても対象ではなくなってしまいます。
④支援が打ち切りになる前の警告を2回受けた場合。
支援の打ち切りになる前に、イエローカードのような警告を受けます。
これを2回受けるとレッドカードで、アウトになりますので、気をつけてください。
警告の中には、成績評価が所属する学部の4分の1以下という、学業成績に関することがありますのでこちらも十分に注意してください。
大学無償化の便利なツール
イクハクでは大学無償化に関する様々な便利ツールを公開しています。全て無料で何度も利用できます。
多子世帯の大学無償化はいくら？計算ツール
多子世帯の条件を入力するすると、大学無償化制度でいくら支援を受けられるのか目安が分かります。
・多子世帯の大学無償化はいくら？計算ツール
低所得世帯の大学無償化はいくら？計算ツール
低所得世帯の条件を入力するすると、大学無償化制度でいくら支援を受けられるのか目安が分かります。
・低所得世帯の大学無償化はいくら？計算ツール
多子世帯の大学無償化対象者判定ツール
多子世帯の大学無償化の対象者を自動判定します。
・多子世帯の大学無償化対象者判定ツール
多子世帯の大学無償化 よくある質問
大学院生は対象となりますか？
大学院生は対象とはなりませんが、大学院生も扶養する子どもの数に含むことができます。
例えば、第１子が大学院へ進学し、引き続き扶養される場合、扶養されている子どもの数は変わらず３人以上ですので、第２子以下は支援対象となります。
なお、兄弟である大学院生が、一定の収入を超えた場合は扶養から外れることから、「扶養する子ども」としてカウントができなくなります。
無償化の対象になっていても、入学金や前期授業料は支払う必要がありますか？
はい。こちらは支払う必要があります。
2025年の今年は、先に入金して、その後に申請を出して、支援される金額が返ってくるという形になります。
返金時期はおそらく9月頃になるのではないかと思いますが、詳細については学校の窓口で確認してください。
制度の対象かどうか、相談や確認する場所はありますか？
多子世帯の大学無償化制度の対象かどうかは、文部科学省のウェブサイトや、進学を検討している学校の奨学金担当窓口で確認できます。
また、JASSO（日本学生支援機構）でも相談可能です。
奨学金相談センター 電話：0570-666-301（ナビダイヤル）あるいは03‐6743‐6100が連絡先になります。
月曜～金曜：9時00分～20時00分（土日祝日・年末年始(12月29日～1月3日)を除く）
※電話が混み合い繋がりにくい場合がありますが、11時から17時の間が比較的繋がりやすくなっています。
高校在学中に申請しないと間に合わないのですか？
2025年4月からスタートした制度ですので、今年度は大学等に入学後の4月に申し込むようになっています。
今後は、高校３年生の段階で申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」の２種類を用意します。
令和８年度から多子世帯の支援を申し込む場合は、予約採用が可能です。令和７年度４月以降に在籍する高校等を通じて案内がありますので、忘れないように手続きを行ってください。
在学中に毎年申請が必要ですか？
多子世帯の大学無償化は、在学中に毎年申請が必要です。ただし、すでに高等教育の修学支援新制度に採用されている学生は、改めて定期採用に申請する必要はありません。
この記事の参考資料・出典
・文部科学省：多子世帯の大学無償化の実施要項（PDF）
進学に向けての経済的な支援制度を知りたい方へ
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。