薬品割引サイト「トランプＲｘ」を発表するトランプ米大統領。2月5日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Al Drago
[ワシントン ５日 ロイター] – トランプ米大統領は５日、割引価格の処方薬へのアクセスを消費者に提供するウェブサイト「トランプＲｘ（TrumpRx.gov）」を公開した。米国内の薬価引き下げに向けた取り組みの柱となる。
トランプ氏はホワイトハウスでの発表イベントで、「人々は多額の費用を節約し、健康になるだろう」と語った。イベントには、高齢者向け公的医療保険「メディケア」と低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」を運営するメディケア・メディケイド・サービスセンターのメフメット・オズ所長と、連邦政府機関のデジタルサービス効率化を目指す組織ナショナル・デザイン・スタジオの責任者ジョー・ゲビア氏（民泊仲介大手エアビーアンドビー共同創業者）も同伴した。
世界の大手製薬会社のうち１６社が、米関税の免除と引き換えに米国での薬価を引き下げる「最恵国待遇」契約をトランプ政権と締結している。これらの企業は合意に基づき、政府のメディケイドプログラム向け価格と、トランプＲｘを通じて現金で支払う消費者向けの価格を引き下げる。
医学関連ニュースサイトのスタット・ニュースによると、トランプＲｘは処方薬割引サイト「グッドＲｘ」が運営を担当し、トランプＲｘは医薬品を直接販売せず、患者を他のサイトへ誘導して購入を促す仕組みだという。
消費者がどれだけ節約できるかは不透明だ。同サイトは保険を使わずに医薬品を購入したい消費者を対象としており、ほとんどの購入は患者の保険控除額に算入されないことになる。
医療政策団体ＫＦＦのメディケア政策担当副部長ジュリエット・クバンスキー氏は「保険加入者にとっての価値には疑問が残る」と指摘。「場合によっては、依然として多くの人々にとって比較的高額な自己負担費用が発生する可能性がある」と述べた。
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