株式会社CAPCO AGENCYとレスキュー損害保険株式会社は、賃貸物件における入居者の損害保険未加入や更新漏れ問題への対応を目的に、2026年2月3日より事業提携を開始しました。この提携により、損害保険の包括契約と家賃の包括収納・保証を組み合わせることで、賃貸管理におけるリスク管理と業務効率を両立させることを目指します。新たな運用フローにより、管理会社は保険加入状況の確認や更新業務から解放され、事故発生時の対応もスムーズになります。この仕組みは、賃貸管理における未加入リスクを軽減し、オーナーや入居者にとってもメリットが期待されるものです。
この記事の要約
CAPCO AGENCYとレスキュー損保が事業提携を開始。
損害保険と家賃収納の包括管理でリスク管理を強化。
未加入リスクの軽減と業務効率化を図る新しい運用フロー。
家賃収納と損害保険の包括連携で賃貸経営の盲点「無保険リスク」をゼロへ
この記事は、賃貸経営に関わる方々や不動産管理業務を行っている方におすすめです。新たな事業提携によって、賃貸物件における「無保険リスク」を解消するための具体的な取り組みについて知ることができ、業務の効率化やリスク管理の向上を図るためのヒントを得ることができます。
事業提携の背景と目的
株式会社CAPCO AGENCYとレスキュー損害保険株式会社は、賃貸物件における入居者の損害保険未加入や更新漏れの問題に対処するため、2026年2月3日より事業提携を開始しました。この提携は、損害保険の包括保険契約と一棟単位での家賃の包括収納・保証を組み合わせることで、賃貸管理の現場におけるリスク管理と業務効率の両立を目指すものです。
賃貸住宅における保険未加入問題
賃貸住宅では、入居時点でほぼすべての入居者が火災保険に加入していますが、契約更新時には一定割合の入居者が保険未加入の状態になることが指摘されています。管理会社は更新案内を行っているものの、実際の加入状況を継続的に把握できていないことや書類回収に限界があるため、未加入状態が見過ごされるケースが少なくありません。このような状況下で火災や漏水事故が発生した場合、入居者自身の損害が補償されず、オーナーへの賠償ができない事態が発生する可能性があります。また、「適切な保険案内が行われていなかった」として管理会社が責任を問われる事例も報告されており、賃貸管理における新たなリスクとして認識されています。
提携による新たな仕組み
今回の提携では、以下の2つの仕組みが連動して運用されます。
包括保険契約（レスキュー損保）
保険加入が確認できていない入居者を対象に、住戸単位で包括的に補償を付保する仕組みです。一般的な個別の保険申込みではなく、包括的な加入手続きとなります。補償内容や保険会社を一元化することで、事故発生時の対応が簡素化されます。
包括家賃収納・保証（CAPCO AGENCY）
一棟単位で家賃収納と保証を行うことで、入居者ごとの保証契約状況に左右されない管理体制を構築します。家賃送金の一本化により、管理業務の事務負担軽減と収支の安定化を図ります。
運用フローの概要
本スキームでは、管理会社が対象となる住戸リストをCAPCO AGENCYへ提出し、家賃収納は一棟単位で前送金・保証される形で一本化されます。そのうえで、保険加入が確認できていない入居者についてのみ、レスキュー損保による包括保険が適用されます。これにより、家賃収納・保証・保険の管理が一元化され、管理会社は入居者ごとの保険加入状況や更新確認業務から解放され、事故発生時の対応窓口も整理される仕組みとなります。
経済的なメリット
包括保険にかかる費用は、対象住戸1戸あたり月額410円（非課税）です。例えば、10戸の物件について家主や管理会社が負担した場合、月額約4,100円で無保険リスクへの対応が可能となります。なお、保険料相当額については、新規契約時に入居者の同意を得て負担するなど、運用方法は管理会社および物件オーナーの方針に応じて設計できます。
今後の展望
本取り組みは、新たな保険商品や保証商品を開発・販売するものではなく、既存の包括保険と包括家賃収納の仕組みを組み合わせることで、従来は分断されがちであった保険管理と家賃管理を同一の管理プロセス上に統合する点が特徴です。このことにより、管理会社は保険確認業務や収納業務の負担を軽減し、オーナーは事故時のリスクを低減し収益の安定化を図ることができます。また、入居者にとっても万一の事故時における補償が確保されるため、安心して生活できる環境が整います。
両社は、本スキームを中小規模の管理会社でも導入可能な形で提供を進めていく方針です。賃貸管理における「保険の未加入リスク」という構造的課題への対応とともに、家賃収納業務の効率化を通じて、管理業務の事務負担軽減と収支の安定化を図ることを目指しています。
終わりに
この取り組みは、賃貸経営におけるリスクを軽減し、業務の効率化を図る大きな一歩と言えます。今後、賃貸管理の現場において、より多くの管理会社がこの仕組みを導入し、安心・安全な賃貸環境が実現されることが期待されます。賃貸経営における新たな時代の到来を感じさせる提携であり、これからの展開に注目が集まります。
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