《まん延防止等重点措置とは？》
「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、都道府県知事が感染が拡大する市町村など特定の地域に出すことができる。適用の目安となる感染状況についても緊急事態宣言が「ステージ４相当」に対し、まん延防止等重点措置は「ステージ３相当」ですことができる。
《福島県内に「まん延防止等重点措置」が出される可能性は？》
福島県の担当者によると県内の感染状況は「ステージ２相当」のためまん延防止等重点措置の適用は検討段階にも至っていないとしている。特に感染が拡大している、いわき市を見てみまると、４月８日に感染が確認された３９人中３０人がクラスターが発生した東日本国際大学の野球部員だ。感染経路が特定されている上、３０人のほとんどが軽症や無症状で、高齢者などよりも体力もあるため、直接、ホテルに入所して
宿泊療養をしている人も少なくない。病床についてもまだ差し迫った状態には至っていないと判断している。
《福島県医師会 佐藤武寿会長の見解は？》
「明らかに患者が全国的に増えていて、感染が拡大している。（県内も）もう第四波に入ったと、そう考えていいと思います。福島県の場合は現在、飲食店を介して、カラオケのお店を介してということはないですね。全然違いますよね。（東京などと）感染拡大の経路がね」
佐藤会長が注目した感染経路の不明者の割合は４月８日に感染が判明した５３人のうち８人にとどまっている。福島県の担当者も「過去に感染経路が不明だった感染者の家族や職場、知人を調査をした結果、陽性が確認されている」としていて、クラスターに注目しがちだが、感染経路不明者についても注視して見ていく必要がある。
《全国平均を大きく上回る福島県の死亡率》
新型コロナによる福島県内の死亡率は４．５％と全国平均の１．９％を大きく上回っている。その理由として福島県は医療機関や高齢者施設でクラスターが相次ぎ、重症化しやすい高齢の感染者が増加したためと分析している。病床のひっ迫状況を知る
指標として「使用率」が使われているが、政府の新型コロナ感染症対策分科会は感染状況の指標に新たに「入院率」を加える考えを示している。これは、感染者のうち入院治療を受けられている人の割合を示すもので、最も深刻なステージ４が２５％以下。ステージ３を４０％以下としている。
福島県によると県内の入院率は８２％で、余裕があるようにも見えるが、まん延防止等重点措置の対象が拡大する中で油断はできない。
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