(2022/06/03) 予算委員会質問要旨
日本維新の会 参議院議員 音喜多駿
１ 経済対策について
1. 大阪市において、今年8月から10月の上下水道の基本料金を全額減免することが決まった。この取組を政府として支援する際に、地方創生臨時交付金を使うことは可能か（内閣府政府参考人）
2. 大阪市の水道料金の基本料金の減免施策について評価如何。この施策について全国展開すべきと考えるが、見解如何。その際、無駄遣いも指摘されている地方創生臨時交付金について、こうした施策を自治体に推奨・支援するのも一つの案と考えるが、併せて見解を伺う（総理）
3. 燃料費価格調整制度等もフル活用され電気料金の消費者への転嫁が進んでいる。現在150%となっている燃料費調整額の上限価格について、125%にして残りの25パーセントを国が補填する、あるいは基本料金を減免するなど、電気料金の消費者負担の緩和策を図るべきではないか。ガス料金も同様に施策を打ち出すべきではないか（総理）
4. GDPギャップも20兆円近くあるところ、短期の経済対策として消費税の減税を行うべきではないか（総理）
２ 将来世代への投資について
5. コロナ禍も重なり、出生率の低下に歯止めがかからない。この現状に対する受け止め如何（総理）
6. 総理は一昨年の総裁選においては出産の費用無償化を目指す公約を表明されていた。昨年の総裁選では触れられなかったが、出産費用無償化について当時、具体的にはどのように実現するつもりで公約に掲げられていたのか（総理）
7. 出産一時金が増えても自由診療である限り出産費用がそれに合わせて増すばかりであり、出産一時金の増額対応には限界があると考えるが、見解如何（総理）
8. 出産にかかる医療は原則保険適用としたうえで、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現するべきと考えるが、見解如何（総理）
３ 雇用の流動化について
9. 国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化しているが、認識しているか。改正労働契約法の悪影響と考えるが、評価如何（総理）
10. 雇い止めが社会問題化する前に、法改正を行う、もしくは少なくとも法定の雇用期間の上限規定10年について猶予もしくは延長するべきと考えるが、見解如何（総理）
11. 正社員とされる教授が論文実績等に関わらず居続けることが、図らずもこうした雇い止めに繋がっている。どの業界でもこうしたことが多く起こることが想定されるところ、労働契約法の見直しや解雇ルールの見直しなど、正社員を含めた抜本的な雇用の流動化施策を打ち出す必要があると考えるが、見解如何（総理）
【答弁要求大臣】
岸田文雄内閣総理大臣
【政府参考人要請】
内閣府
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