(2022/03/28) 決算委員会 質問要旨
日本維新の会 参議院議員 音喜多駿
１ 経済対策について
1. 令和2年度予算が30兆円ほど使われなかったことについて、要因をどう分析しているか（財務大臣）
2. 30兆円分繰り越すのであれば、減税や社会保険料の減免を選択する方が執行の手間が省け、より良い経済対策となったのではないか。「国会では補助金を議論するときは財源があるのに、減税を議論するときはどういうわけか財源がなくなる」という指摘について、総理はどのように受け止めているか（総理大臣）
3. 年金受給者への5,000円配布を前向きに検討しているとのことであるが、世代間格差を助長する悪手ではないか。例えば5,000円配布に必要と言われる財源2,600億円を、来年生まれてくる新生児の人数で割ると、一人約25万円が支給できるようになる。高齢者偏重の施策ばかりが取り上げられる現状をどう思われるか、所見如何（総理大臣）
4. 年金の減額が問題だと言うのであれば、我が党が提案している給付付き税額控除またはベーシックインカムのような最低所得保障制度を真剣に検討するべきではないか（総理大臣）
２ 電力ひっ迫問題について
5. 停止している原発のうち、特定重大事故等対処施設（特重）の工事未了が理由で再稼働ができてないものはいくつあるのか（経産省参考人）
6. 特重施設について、「経済産業省や事業者から議論の申し入れがあった場合には、対応を検討する」との更田委員長の発言が報じられた。過去、更田委員長は特重の有無について「昨日と今日で、ないしは明日で、リスクを比べたところで変わるわけではない」「これがないから、いわゆる重大事故等に対処できないという状態があるわけでは決してないし、セキュリティ等を鑑みても、プラントの状態は私たちが求める安全のレベルに達していると考えられるからこそ、設置変更許可が行われている」と発言されている。長期的な意義は大きいことは理解しているが、特重施設未設置で再稼働したとしても、ただちに安全性が毀損されたり、規制を緩めることにはつながらないのではないか（原子力規制委員会委員長）
7. 足元のエネルギー・電力ひっ迫という緊急事態と、特重施設の短期と長期の存在意義に鑑み、特重設置完了前でも設置変更許可がおりている原発は再稼働できるよう、あらゆる手立てを考えるべきではないか（総理大臣）
8. 今般の電力危機は、原発停止はもちろんのこと、その状態で活用すべき高効率石炭火力まで軽視していたことに原因がある。脱原発と脱炭素の両立は不可能であると同時に、菅内閣時代の脱炭素戦略は急進的すぎたことを率直に認め、エネルギー戦略を抜本的に見直すべきと考えるが、総理の見解如何（総理大臣）
３ 不妊治療・妊産婦の支援について
9. 自由診療から保険点数の範囲内での処置になって治療のレベルは下がるという懸念がある。また、不妊治療の場合、保険適用外の診療を望む方も多いことから、これまで国・都道府県で実施してきた助成については継続し、保険適用と現行の助成制度を併存させる運用をしていくべきではないか（厚生労働大臣）
10. 不妊治療分野については、特に混合診療の必要性と許容性が備わっている。助成制度の継続、混合診療解禁の議論を含めて、さらなる不妊治療の支援拡大を促進していくべきと考えるが、見解如何（総理大臣）
11. 母子生活支援施設における妊婦の利用が自治体により制限されていると聞く。法改正を行い、すべての施設での妊娠期からの受け入れを進めていくべきと考えるが、見解如何。また、妊娠期から女性を支援する体制づくりの更なる強化を検討するべきではないか（厚労大臣および総理大臣）
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