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経済産業省・飯田氏×国立研究開発法人国立環境研究所・行木氏×GPIF・水野氏×国際環境経済研究所・竹内氏
G1サミット2019
第4部分科会E「気候変動とエネルギー政策」
（2019年2月9日開催／星野リゾート青森屋）
ESG投資のため企業の環境情報開示を進める、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）」の取組、英国本部の国際NGO「CDP」や企業が使用する電力を100％自然エネルギーに転換することを支援する国際的なイニシアティブ「RE100」など、昨今、企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的なイニシアティブの影響力は益々大きくなっており、日本と日本企業もこうした動きに対応することが求められている。エネルギーはライフラインであり、特に人口減少や過疎化に直面する日本は世界に先駆けて社会インフラとしてのエネルギーを気候変動問題と整合的に解決していく政策をとっていくことが必要だ。エネルギーインフラの維持をエネルギー事業だけで解決できる時代は終焉した。エネルギーとモビリティ、エネルギーと農業、エネルギーと金融といったクロスセクターの取り組みによる社会変革はどうすれば可能なのか、徹底討論する（肩書きは2019年2月9日登壇当時のもの)。
飯田 祐二
経済産業省 産業技術環境局長
行木 美弥
国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長
水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事 兼 CIO（最高投資責任者）
竹内 純子（モデレーター）
国際環境経済研究所 理事 主席研究員
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