▼ チャンネル登録よろしくお願いいたします！
https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1
参院選で「外国人の問題」の論点が拡散する一方、政府は「外国人労働者受け入れ制度」の再構築を進めている。人口減少下で優秀な人材確保に向けた課題を検証。
『人手不足ニッポンの喫緊課題「外国人労働者受け入れ」の今後』
多くの産業で加速度的に進む「人手不足」の波。特に地方では農業、製造業、サービス業など業種を問わず“働き手不足”が深刻化し「外国人労働者」を求める声が高まっている。参院選でも「外国人」をめぐる政策論議は交わされているが、その焦点は定まっていない。人口減少時代の日本は、どのようなカタチで優秀な外国人材を迎え入れればよいのか。様々な社会不安を同時に払拭しながら進めるべき「外国人労働者受け入れ」の課題を徹底検証する。
▼出演者
＜ゲスト＞
高橋進（日本総研チェアマン・エメリタス、「特定技能制度・育成就労制度に関する有識者会議」座長）
海老原嗣生（雇用ジャーナリスト、大正大学表現学部 招聘教授、「サッチモ」代表取締役）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #竹俣紅 #長野美郷 #NEWS
▼ 番組HP https://www.bsfuji.tv/primenews/
▼ 番組X https://twitter.com/primenews_
※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。
27 Comments
ご視聴ありがとうございます。
よろしければ高評価、ご感想お待ちしております。
▼チャンネル登録
https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1
経済だけを考えて外国人労働者を求めるのは国家として健全ではないです。
海外では外国人労働者のために大変な事になってます。
そもそも本当に人手不足なのか？検証が必要
「安い賃金で働く奴隷不足」では？
景気が良く人手不足の今から、不景気になった時の外国人失業者への対応を準備しておくべき。
入れるのは構わんが企業側が身元保証人になればいいと思う。
そして問題があれば厳しく行政処分が課されるくらいしてれば経営者だけが潤う制度にはならないと思うんだよな
参議院選挙で、反グローバリズムを掲げる参政党が大躍進！この議論は、多分無駄になると思います！
欧州の国では、移民の方に無料で半年の語学研修をする国があったりするようなのですが、日本でもある条件を満たせば、語学研修の補助を得られる制度があっても良いと思いました。
Fラン大学廃止。
大学進学を1/3に減らす。大学を目指すのはトップクラス理系のみの社会。
普通科高校のカリキュラムを半分にし300万人の高校生のこれまでの時間の半分は労働に回す。
高専、高校を卒業した18歳は基本的には就労。
ホワイトカラー職はかなりの数がAIで代替できます。
この人達の頭の中には、どの様なビジョンが在るのでしょうか。
どの様な未来像を思い浮かべて居るのでしょうか。
移民に拠って一億二千万の人口を維持しようとでも考えて居るのでしょうか。
其れを続けていけるとでも思って居るのでしょうか。
余りに愚かで聞くに堪えません。
日本と言う国にとってのチャンスなんですよ、これからが。
其れを見す見す逃す積もりなんですかね。
ドイツやヨーロッパを見て移民おじさんになっているなら、ドイツに移民したら。日本にいなくてもいいのでは、ロンドンの人口の6割は、移民。イギリスでないようだ。移民が好きならそこに行け。経済が悪いならどいつにいけば。非正規を4割もつくつた自民だろう。移民党に加入したら。
移民反対してる奴は働いてない奴。特に製造業はマジで人足りなくて仕事断ってる状況。AIでも移民でもなんでもいいから早く手伝ってくれ！
結局、人手不足になるのは、経営者が無能だから。
外人に頼らないと成り立たない企業は、日本には不要。
日本が貧困になるのは、無能な政治家と無能な会社のせい。
仕事に見合う賃金出せない人間に会社経営する資格なし。
甘ったれた見苦しい経営者は日本にとってお荷物です。
世界中でホワイトカラーの生産性が悪いと耳にします。ホワイトカラーのAI化による人員削減、ブルーカラーの希少性が高所得化に繋がる価値変化が起こる事を願ってます。アメリカの軍事技術の生産現場が日本の職人技術を必要としているのも兆しかなと。
例えばコンビニの24時間営業を見直すなど、改革をしてもらいたい。
移民受け入れは、反対です‼️
あらゆる面で困ったとしても、日本人同士で支え合っていきたい。
普通の日本人の声を取り上げてほしい。
反町理さん、帰って来てほしい。
もっと庶民の声を聞いてほしい。
10代前半でも稼げる昭和のように中卒を増やせば外国人に頼らずとも余裕で労働力確保できる。
無意味な教育・受験を捨てて早く仕事をすれば本人も自己肯定感が上がる
イメージだけで思っていたこととかなり違うなと思った点いっぱいあった。今後どうすべきか議論するためにも、ちゃんと知るって大事だなと思った。
そもそも人手不足ではない。
中高年を労働市場から排除しているから労働者不足になっているだけ。
人手不足だったら、みんな正規雇用、賃金爆上がりになるはずだけど。現実その逆に行ってるから、奴隷不足です。
結局、最低賃金を上げないとダメだろう。
自衛隊や警察、消防など特別な公務員以外の一般公務員の採用を３０歳からにしたら若い２０代の労働力がふえる
技能実習生が海外から「現代の奴隷制度」と指摘されたので
ちょっと変えて看板かけかえて同じようなことするわけか。「家族の帯同可」なら実質的な移民政策だ。ポリシーロンダリングだろうこれは。
現在のインフレ下でかつ実質消費支出が低下している状況で、海外から安価な労働者を大量に受け入れることは、一時的に一部単純労働の労働力不足を緩和するとしても、
労働市場の需給バランスの悪化、国内賃金の低下、社会保障制度への負担増など、さまざまな課題を引き起こす
治安の心配をされる方がいますが、現状、外国人を受け入れた結果、治安が悪くなった、そう解釈ができる有意なデータはいまいちありません。確かに、ほんの少し、外国人の犯罪率の方が日本人より多いのですが、外国人が増えたから犯罪が増えたと言えるほどの数字ではなく、年齢のこともかんがえると、誤差の範囲であり、むしろ、外国人が増えても犯罪率は変わりません、と捉える方が自然です。
そもそもとして、犯罪の増加が怖いから外国人を受け入れない、そんな選択肢を選べる状況に日本はあるでしょうか。
また、受け入れるなどと、まるで日本は選ばれる側にいるかのような前提の言葉ですが、日本はすでに就業先として選んでくれない状況になってきてるという話もあります。お願いしても来てくれない、犯罪が増える心配よりも、そういう心配をした方がいいかもしれません。
人手不足の対策は移民ではありません。決定版は日本の若者の力を借りる事です。高度成長期は中卒高卒は金の卵でした。
若者の皆様へ、ショボい大学行くくらいなら労働をお願いします。
大人の皆様へ、中卒高卒でもあたたかく受け入れお願いします。
少しでも早く経済的自立すれば結婚や出生率も上がり、親もまだ元気なので子守を任せる事もできます。学歴偏重主義をやめるように社会の仕組みを変えて、もっと多様な人生設計が出来るようになったらいいな。来世に期待している68爺より。
人手不足と日本人リストラの関係を説明お願いします。
先ずは正確な情報が必要ですね。日本国内では意図的に労働力不足が作られました。その結果労働人材ビジネスは急激に成長しています。之は過去の政府与党（岸田・石破・山口・斎藤）の政策が齎した結果です。働き過ぎの規制、労働基準法の厳格化、労働環境の改善など人権擁護を図る政策は国連からも支持されました。その結果就業時間が減少し人材不足が発生しました。元来日本の出生率は世界でも最低水準で人口減少は避けられません。その結果移民政策により労働力不足の解消を図る方向に舵が切られました。この政策は意図的であり政策変更によって解消は可能と思われます。例えば「働いて、働いて…働いて」政策への変換です。この政策転換によって労働力不足の７０％は補えます。以下がその根拠です。
１．「もっと働きたい」と言う声は、正規労働者で約１００万人、非正規労働者で１９０万人も居るのです。
２．更に年収の壁１０３万円が１７８万円に増えました。之で主婦のパート時間が大幅に増えると思われます。
３．技能実習生制度の復活。（入管や外務省の官僚の詰めが甘すぎる。勝手に何やってんだ～！必ず帰国が採用条件に）
４．特定１号就労者の代替ロボット活用が可能か実験開発。（１号就労者ロボットの開発は企業にも有益です）
５．「働き方改革（日本人規制）」の廃止は有効手段。
以上を是非実践して「働いて、働いて、働いて、・・・・働いて」を遣ってみましょうよ。間に合うかな～！
高市総理も片山財務相も移民政策には本音は反対です。只真正面から反対は国際的に孤立を招きます。上記の政策変更で労働力不足が解消されれば移民政策は廃止です。片山財務相はダボス会議で主張しましたね。「移民政策で日本はＥＵ方式は取らない」と。流れがそうならば「善良で秩序有る移民を１万人で受入れる」かな？
大企業が安い労働力を求めて金儲けのために移民を入れてると批判する方が多いですが、移民を入れないと賃金はかなり上がると思います。勿論いい面もありますが、結局製品やサービス価格の上昇としてはね返ってきます。
今回経済産業省は人手不足ではない人手が余ると発表している、、現在200万人の日本人が失業しているそうでさす、先ずこの人達の育成支援をして下さい、就職出来るように環境を整えて下さい、就職したら、外国人労働者は必要無くなります、日本の治安が改善されます、家族帯同への全ての費用は税金です、雇用主への補助金も必要なくなります、膨大な税金が浮きます、、減税も出来ます、能登半島の復興も加速されます、学校の耐震性や橋の補修も出来ます
どうしても外国人労働者が必要なら、直接雇用主が外国人労働者を雇って全ての費用と責任を取れば済むことです、解雇したら帰国させ、犯罪を犯したら賠償金が必要なら、雇用主が賠償金を払えばよい