東映アニメーション<4816>は、9月10日、海外市場において同社普通株式1057万5000株の売出しを実施することを発表した。
売出しの目的は、フジ・メディア・ホールディングス<4676>より、同社株式の売却意向を確認したため、その保有する株式の円滑な売却を実現するため、としている。売出しを実施することにより、同社株式の流動性の向上を目指していく。
なお、売出しに関連して、売出人であるフジ・メディア・ホールディングス、東映アニメの株主である東映<9605>とテレビ朝日は、引受人に対し、売出価格等決定日に始まり、本売出しに係る受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、引受人の事前の書面による同意なしには、同社普通株式の売却など（ただし、本売出しなど一定の事由を除く）を行わない旨を合意している。
また、この売出しによる東映アニメとフジ・メディア・ホールディングスとの取引関係などへの影響はなく、現在、同社外取締役に就任している代表取締役社長の清水賢治氏は、引き続き同社の社外取締役としてその任務を遂行する方針だ。