尼崎市と尼崎市医師会は4日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を ２類相当から５類相当に変更するよう国に対して要望書を提出しました。中核市からこうした要望書が出されるのは初めてだということです。
4日午後1時半ごろ、尼崎市と尼崎市医師会の職員が厚生労働省を訪れ、尼崎市の稲村和美市長と市医師会の杉原加壽子会長名で加藤勝信厚生労働大臣宛ての要望書を提出しました。
要望書では、新型コロナのオミクロン株の死亡率や患者への対応が季節性インフルエンザと比べておおむね同水準であることから、感染症法上の分類を2類相当から5類相当に変更することを求めています。
医療提供体制については、発熱などがある人への診察や入院を一部の医療機関や指定病院に限定しているため、心筋梗塞や骨折などコロナ患者以外の救急対応が困難になるなど、市民の安全が脅かされる状況が見受けられるということです。
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