経済から世界を見る、時代を体感する
週刊エコノミストとお届けします。
【特集】税務調査 狭まる包囲網
【出演】
山田厚史、叶内文子、秋本裕子 (週刊エコノミスト編集長)、桐山友一 (週刊エコノミスト編集部)
2022年11月25日収録
週刊エコノミスト Online
12月8日号 税務調査 狭まる包囲網
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221123/se1/00m/020/001000d
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12 Comments
今まで１千万以下の免税事業者の消費税は裁判所の判決で益税ではないということになっています。
益税ということは修正願います。（益税ではないということに）
人間を食べる天理教メンバーが、政治・経済・社会を論じるべきではない。ペニスを食べ続ける天理教の女性メンバーは、メディアに出て恥ずかしいでしょう？
消費税其の物を誤解させられていますよ❗消費者に消費税納付義務は有りませんよ❗事業者のみに課せられた第２法人税何ですが❗インボイスを導入すると法人で無い人も徴税されるということです。間接税なら生産者から消費者迄複数社経由しても金額は変化しません。代理納税際には消費者の納税額が納入されます。消費税は各流通毎に税額が変化します。すなわち粗利に掛かる直接税だと言う事です。零細企業からも直接税を新規税で納税しろと言ってるのです。❗
確定申告、インボイス、暗号資産等々の一方で宛名無し、内訳無しの領収証やバレると修正申告するお偉いさんや税務署長あがりの高級官僚、政治家と理不尽な美しい日本。
家庭では、収支にあった生活をしています。3割も借金をしていては、破綻します。
手洗いは無駄。
インボイス制度に対する批判が強いようですが、消費税導入時にはインボイスを導入せず小規模業者が課税逃れできることに対する批判も強かったように記憶しています。
当時は、末端消費者がインボイスとなるレシートを捨ててしまわないよう宝くじをつけている台湾の制度が紹介されていましたね。
現在の方法では、帳簿をつけていない企業から消費税を徴収することは困難です。
資金繰りが悪化すると、預かっている消費税を納付せずに使い込んでしまうケースがあとを絶たず、赤字が慢性化した企業には税務調査に入る機会も少ないので、結果的に非効率な企業を延命させています。
税の無駄遣いが多い状態では、いくら税率を上げたところで財政赤字は解消されないでしょう。
お金が捨てられるドブに住んでいるドブネズミの駆除から始めなければなりません。
叶内ちゃん名を名乗りましょう！！
鼻出しマスクの男のマスク辞めろ。
会社員は、キッチリ税金を取られます。個人的には大して金持ちでないのに、所得税や社会保険料の負担が本当にキツイです。
一方、６割以上の法人が法人税を払っていません。そういう法人からも、しっかり取れれば良いのに。ホントやりきれない気分になります。
「あのー」ばっかりで聞き取りづらい
以上
申告納税制度辞退が破綻していると思う
それこそマイナンバーを使えばいいではないか。国内の資産の移動をマイナンバーで追えるようにすればいい。マイナンバーで追えない現金移動など大したことではないから。暗号資産と言えど通貨化しなければ使うことはできないのだから円と暗号資産との変換時にマイナンバーで引っ掛けることができるでしょう。