不妊治療をした夫婦が「子どもを持ちたい」と決めてから実際に妊娠するまでの平均期間が約6.4年かかることが、製薬会社の調査で明らかになりました。そこには。“2つのためらい”があるということです。
■不妊治療にかかる期間 製薬会社が調査
有働由美子キャスター
「『平均で約6.4年』。カップルが『子どもを持とう』と決めてから、不妊治療を経て、妊娠するまでの期間です。製薬会社『フェリング・ファーマ』は18日、今年2月から4月にかけて、男女217人を対象とした調査結果を発表しました」
「自然妊娠できなかったカップルが病院を受診するまでが、約3.2年。ここで『不妊症』と診断を受けて、治療開始するまでにも、もう約1.3年。その後、実際に不妊治療で妊娠した人の平均では約1.9年と、トータルで約6.4年かかるということです」
「体外受精を受けた人の中で、出産に至った人の割合を示したグラフによると、仮に35歳で不妊とわかって、そこから約6.4年かかったとすると、より難しくなりそうということがわかります」
（※2020年、日本産科婦人科学会による）
小野高弘 日本テレビ解説委員
「この約6.4年、なぜかかっていたかというと、“2つのためらい”があるということです」
「まず1つが、“受診することへのためらい”です。調査によると、不妊症とわかったカップルの約8割が、受診前に不妊症に関する情報をほとんど持っていなかったそうです。そうすると、『すぐに受診しよう』とはなりにくいかもしれません」
「2つ目のためらいが、“お金の問題”が生じることです。『不妊だとわかっても、半数以上の人（55％）が“経済的な理由”で治療を始めていない』といいます。この点、今年度からは保険適用が始まりましたね。一部の治療で負担が減っていますので、実際、都内のクリニックでも、不妊治療の相談は増えているそうです」
■「仕事との両立」 変わらぬ問題
小野委員
「ただ、治療を続ける上では、“職場、周りの方の理解”という別の問題もあります。育良クリニックの浦野院長によると、『体外受精では、10日ほど連続で注射をしないといけない場合もある』といいます。時間的にも、精神的にも、負担がかかりますよね。『病院に通う時間がとれない』という声もあって、浦野院長は『仕事との両立の問題も多い』と話しています」
有働キャスター
「この『両立が難しい』という問題は以前から指摘されていますから、何とかしないといけないですけどね」
小野委員
「働く先の中小企業によっても、不妊治療を両立しやすい環境作りをしている所もあります。そういう中小企業には、国も助成金を支給しています。だから、職場の理解が進むといいですけどね」
有働キャスター
「落合さん、理解を進めていくためには、何が必要だと思われますか？」
落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「『今、不妊治療したいと言って、上司に断られた』とネットに書いたら、すごい勢いで炎上すると思いますね。ESG（※企業の成長における環境（E）・社会（S）・カバナンス（G）の3つの観点）とかも関わるし」
「そうしたら、不妊治療に協力的ではない職場というのは、今の常識ではありえないというか、コンプライアンス的にはありえないと僕は思う。そう思う人たちが声をあげるというのを、勇気を出してやれるように、ムーブメントを作るというか、発信していくことが大切なんだと思います」
有働キャスター
「この不妊治療に関しては、私自身が経験者なので、声を大きくして言いたいのが、本当に早め早めに、普段の生理ですとか、異常・不調を婦人科に相談してほしいと思います。それが大きな病気に気づいたり、そして、早めの不妊治療につながったりすると思います」
(2022年10月18日放送「news zero」より）
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12 Comments
不妊治療期間に受診前まで入れるのはおかしくない？
不妊『治療』なんだから、治療開始から出産までが妥当では？
受診前まで入れるのは、盛り過ぎだと思うけど？
何か別の意図がある様に感じるのは、気の所為かな…。
知らんけど。
国民にばれんように少しずつ人口を減らし国力衰退で某国に吸収されることを目指しています。
これでかかる費用で子供養えるのは本当に皮肉だよね
新卒2年目ですが、1人でもきついですよ！
どうでもいい
30歳超えたら高齢出産ってのを言わないマスコミは、少子化に誘導している。
「高齢出産が当たり前」って嘘の報道で少子化を増やさないで欲しい。
マスコミの嘘に騙されると、俺みたいに子供を持つには手遅れになる人が増えるぞ。
マスコミは日本のことを本当に想うならば、
「高齢出産は当たり前！」
なんて嘘の情報を流すのではなく、
「医療が進歩しても子供を産むのに向いている年齢は変わらない」
っていう事実こそを報道するべきだ。
医療の進歩で、高齢出産でも子供を産める人「も」いるのは事実だ。
だが、
それは誰でも高齢出産で当たり前に子供を望めるわけではない。
高齢出産になれば、流産する確率もどんどん跳ね上がるっていう事実をマスコミは報道しない。
高齢出産になればダウン症の確率も跳ね上がるって事実もマスコミは報道しない。
男も女も、歳を取れば取るほどに、子供ができにくくなるって事実を報道しない。
高齢出産で「たまたまの成功例のみを報道」している。それを見た人は、誰でもが何歳でも子供を産めると誤認する。そして、子供はまだいいやと思っているうちに子供を産める年齢を大きく超えてしまう。
気づいた時には手遅れだ。
日本の少子化を改善する為には、マスコミの少子化に誘導するかのような報道をやめるべきだ。
不妊治療(に限らずですが)協力する方にも限度限界があることは、ご理解いただくべきことです。
若い段階での出産が一番経済的！
20代前半に出産しても大学、職場などでデメリットが生じない事が重要。
晩婚化が原因なのは明らか
医療で解決できる問題ではない
不妊症の問題を個人的問題とせずに
少子化問題と組み合わせで考えたら
子どもを産みたいと考えてくれてる
夫婦の存在が有難いと感じると思う。
であればもっと金銭的に支援すべき。
その子供がもたらす経済的メリット考えれば、費用の多くを国が負担しても問題ないと思うな。
自民党の加藤寛治氏は若い女性に対し、子供は３人以上をお願いしたいと発言。
年とった女性(35歳以上)にお願いしても無理なんでね。だから若いお嬢さん方に３人以上をお願いしたいんですよ。と発言。
子供を１人も産まない女性は人様の子供の税金で運営される老人ホームに行くことになると発言。